オーナー通信

2006年7月オーナー通信
7月14日発行
管理を委託いただいているオーナー様へ発行しているオーナー通信のバックナンバーです。 法令等については当時の情報となっています。

ユニオン・メディエイト 賃貸事業部からのお知らせ

拝 啓

盛夏の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

さて、私どもユニオン・メディエイト㈱ 賃貸事業部では、毎月、定期報告書をお送りさせていただく際に、不動産賃貸に関する最新情報や提案事項をお伝えしたいと考え、お手紙を添付させていただくことにいたしました。

本書がその第1回目でございます。

お忙しいところ大変恐縮ではございますが、お目通しいただければ誠に幸いです。


 

TOPIX1
改正消防法により、既存住宅にも火災警報器の設置が義務付けされます。

東京都内では一昨年より新築住宅には火災警報器の設置が義務付けられておりましたが、改正消防法により、平成18年6月1日以降着工する新築住宅において、全国すべての地域に設置が義務付けられました。

ポイント
・ 既存住宅にも火災警報器設置義務

設置完了には猶予期間が設けられていますが、延べ床面積500㎡未満の小規模アパートにも設置が義務付けられましたので、今後の対応が必要です。

・ 既存住宅の設置猶予期間

地方自治体ごとに設定されていて、最短で平成19年9月30日、最長では平成23年5月31日となっています。

・ 設置義務違反の罰則について

罰則は設けられておりませんが、実際に火災が発生し、入居者が逃げ遅れて火事による怪我・死亡した場合には、「法の定めどおりに警報器を設置していれは防げた」として、オーナー様が民事上の損害賠償責任を問われる可能性が十分あります。

 

・ 指定設置箇所

① 寝室(就寝する部屋)

② 寝室から下階へゆく屋内階段

③ 地方自治体が条例で定めた箇所

※ 東京都では全ての部屋への設置を義務付けています。

 

 

【弊社の対応】

弊社では管理委託をいただいている住居物件の火災報知器の有無及び設置場所を把握し、自治体ごとに定められている設置完了の猶予期間も確認済みです。

【弊社よりご提案】

火災警報器設置の対応につきまして、オーナー様と個別に協議させていただきたいと考えております。つきましては設置には費用がかかりますので、現在、設備リース会社の斡旋を含めたご案内ができますよう準備中でございます。

大変恐縮ですが、一度に全ての管理物件に対応させていただくことはできませんので、当面はご相談いただいたオーナー様から優先的に対応させていただきたいと思います。

あしからず、ご理解ご了承を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

TOPIX2
新たに保証人代行会社1社と業務提携いたしました。

従来の業務提携先である「全国保証株式会社」が平成18年7月以降新規案件を取り扱わないこととなりました(これまでの保証案件につきましては、更新契約後も引き続き保証されます)。

ただし、全国保証株式会社と提携しているホームネット株式会社が同一の保証サービスを引き継いでゆくことになっており、これまでどおりのサービスをご利用いただくことは可能ですのでご安心ください。

 

弊社のほうでも優れたサービスを行っている保証人代行会社と提携すべく数社と交渉した結果、株式会社マイダス・アプレイザーアンドギャランティーという会社と業務提携いたしました。

保証内容はもちろんですが、初回契約時の保証料(入居者負担)のみで、更新時には保証料が不要となる点が魅力です。

すでに全国保証株式会社の保証人代行サービスのご利用をご承諾いただいているオーナー様には、入居者の選択肢として株式会社マイダス・アプレイザーアンドギャランティーのサービスを加えることにつきましてもご承諾いただきたく、この場を借りてお願い申し上げます。

なお、ご質問やご意見などがございましたら、担当の古矢・酒井までお気軽にご連絡ください。

 


今回は以上2点お知らせいたします。

日ごとに暑さが厳しくなってまいりますので、どうぞご自愛くださいますようお願い申し上げます。

敬 具

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