オーナー通信

2006年8月オーナー通信
8月16日発行
管理を委託いただいているオーナー様へ発行しているオーナー通信のバックナンバーです。 法令等については当時の情報となっています。

ユニオン・メディエイト 賃貸事業部からのお知らせ

拝 啓

残暑の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

さて、先月より定期報告書をお送りさせていただく際に、不動産賃貸に関する最新情報や提案事項をお伝えすべくお手紙を添付させていただいておりますが、その第2回目をお送りさせていただきます。

お忙しいところ大変恐縮ではございますが、お目通しいただければ誠に幸いです。


 

TOPIX1
火災警報器設置義務付け続報
~リース契約のご提案~

前回、改正消防法により、既存住宅にも火災警報器の設置が義務付けられたことをお知らせいたしました。

念のため、ポイントをもう一度記載させていただきます。

 

ポイント
・ 既存住宅にも火災警報器設置義務

設置完了には猶予期間が設けられていますが、延べ床面積500㎡未満の小規模アパートにも設置が義務付けられましたので、今後の対応が必要です。

・ 既存住宅の設置猶予期間

地方自治体ごとに設定されていて、最短で平成19年9月30日、最長では平成23年5月31日となっています。

・ 設置義務違反の罰則について

罰則は設けられておりませんが、実際に火災が発生し、入居者が逃げ遅れて火事による怪我・死亡した場合には、「法の定めどおりに警報器を設置していれは防げた」として、オーナー様が民事上の損害賠償責任を問われる可能性が十分あります。

 

・ 指定設置箇所

① 寝室(就寝する部屋)

② 寝室から下階へゆく屋内階段

③ 地方自治体が条例で定めた箇所

※ 東京都では全ての部屋への設置を義務付けています。

 

 

【弊社の対応】

弊社では管理委託をいただいている住居物件の火災報知器の有無及び設置場所を把握し、自治体ごとに定められている設置完了の猶予期間も確認済みです。

さて、今後、オーナー様ご所有のマンション・アパートに火災警報器を設置していくに際し、弊社より次の方法をご提案申し上げます。

【弊社よりご提案】

①火災警報器設置については、リースがお勧めです。

ご購入いただくという方法もありますが、以下の点でリースが有利です。

 

(1)火災警報器の耐用年数は10年

購入した場合、オーナーご自身又は管理会社のほうで10年後忘れずに交換しなければなりません。うっかり忘れてしまい、老朽化等で警報器が作動しなかった場合、責任を問われる可能性があります。その点リースですと、リース会社が契約期間満了を通知してきますので、うっかり忘れるという心配がなくなります。

(2)設置時の費用が割安です

一度にまとまった資金を用意しなくてすみます。また、リース料は全額を経費計上できるので、節税対策にもなります。

弊社ではリース会社数社と入念な打ち合わせを行いまして、最終的に株式会社ステックをご紹介させていただくことにいたしました。

詳細はチラシを同封しておりますのでご覧いただければと思いますが、1台当たり月額157円(税込)と大変リーズナブルな料金設定がなされています。このリース料には設置工事費も含まれています。購入した場合、別途工事費用がかかってしまいますので、総額もさほど変わらなくなるかと思われます。

 

②同時に全室設置することをお勧めいたします。

賃借人様が入居している状態で設置工事のアポイントをとり、取り付けるのは困難が予想されますので、空室が出る都度、原状回復工事を行う際に設置し、自治体が定めた猶予期限の半年程度前に残りの部屋をまとめて設置する、という方法もあります。

しかし、入居者の安全確保のために火災警報器は大変役立ちますし、猶予期間を大幅に残しているうちに早めに設置すれば、「火災警報器設置済み」とPRすることもできます。また現在の入居者にも喜んでいただけるので、契約更新していただける率が高まるのではないかとも予想されます。

 

以上が弊社の提案内容でございます。ぜひ前向きにご検討いただき、早めにご対処くださいますよう、お願い申し上げます。

なお、弊社が管理していない建物もご相談を承りますので、ご遠慮なくお申し付けください。

 


今回のお知らせは以上です。

残暑厳しき折、くれぐれもご自愛くださいますようお願い申し上げます。

敬 具

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