オーナー通信

2007年10月オーナー通信
10月15日発行
管理を委託いただいているオーナー様へ発行しているオーナー通信のバックナンバーです。 法令等については当時の情報となっています。

ユニオン・メディエイト 賃貸事業部からのお知らせ

拝 啓
錦秋の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社では毎月、定期報告書に添えて本紙をお送りし、賃貸管理にまつわるさまざまなニュースをお伝えしたり、新たな提案をさせていただいたりしております。
今月は、当社がプライバシーマークを取得したことのご報告と、本年5月と7月にご紹介した更新料をめぐる訴訟の続報をご案内させていただきます。
お忙しい中恐縮ですが、ご高覧いただければ幸いです。

 

プライバシーマークを取得いたしました

当社は、本年9月3日に「プライバシーマーク」を取得いたしました。

「プライバシーマーク」とは、財団法人日本情報処理開発協会により制定されたマークで、このマークのロゴの使用を認められた企業は、個人情報の取り扱いに関して、適切に保護措置を講じていると認められたことを示しています。
消費者、取引企業から見ると、このマークを使用している企業は、高い水準で個人情報を取り扱っている企業であると判断できる目安となります。
本年9月19日現在で、全国で8,409社がこの「プライバシーマーク」を取得しております。

当社では、オーナー様の個人情報は無論ですが、賃借人や連帯保証人の方々からも電話番号、勤務先、年収、家族関係など大変重要な個人情報をお預りしております。そうした大切な個人情報が流失し、悪用されますと、お客様にも多大なご迷惑をおかけいたしますし、当社も管理会社として存続していくことができなくなります。
したがって、個人情報保護システムの水準を大幅に引き上げることは急務であると考え、昨年7月よりコンサルティング会社の指導を仰ぎつつシステム改善に努め、本年4月から約5ヶ月に及ぶ厳正な審査を受け、このたび「プライバシーマーク」を取得することが認可されました。

「プライバシーマーク」は取得したら終わり、というわけにはゆかず、今後2年ご
とに更新の審査を受けなければなりません。つまり、今回築いた保護システムをきちんと運用しつつ、さらにレベルを上げていく努力も求められているということです。

不動産管理会社では一部大手を除いては、プライバシーマークを取得している企業
はごく少ない状況であることから、今後はこのことに誇りを持って、仕事に取り組んでまいりたいと考えています。

 

更新料をめぐる訴訟・続報

本年5月号及び7月号にて、4月に京都で賃借人側から「更新料は不当だ」という理由で訴訟があった件についてご報告申し上げました。

当初、賃借人側は京都敷金・保証金弁護団(団長・野々山宏弁護士ほか12名)の全面支援を受けて、過去5年分の更新料50万円の全額返金を求め、京都簡易裁判所に訴えを提起しました。

これに対し、被告側のオーナーは、財団法人日本賃貸住宅管理協会(略称:日管協)京都支部の支援を受けて、対抗することを表明。これまでオーナーの立場に立った弁護で多くの実績を上げてきた弁護士11名からなる「貸主更新料弁護団」(団長・田中伸弁護士)が組織されました。
貸主更新料弁護団は「この問題は業界全体、あるいは今後の賃貸事業そのものに大きな影響を及ぼしかねない」との考えから6月5日に京都簡易裁判所から京都地方裁判所に移送を申し立て、今後は第101号大法廷で争われることとなりました。第101号大法廷は最上級の案件を取り扱う法廷であり、裁判所としても本件を重大な案件として考えていることがわかります。

貸主更新料弁護団の田中団長は、以下のコメントを発表しています。
「消費者契約法の施行以来、原状回復特約や敷引きなど、これまで維持されてきた制度が無効だとの判断が大勢を占めてきましたが、今回の更新料問題は法を機軸に拡大解釈したものだと言わざるを得ません。借主側は賃貸借契約に基づき5年間にわたり『合意更新』を行い、更新料を払っていたにもかかわらず、退去後に不当だとするのは契約上の信義にもかかわる問題です。また貸主は更新料を収入として税務上の手続きも終わっているため、返還請求が認められるようなことがあれば経営の維持すら困難になってしまいます。本件は業界全体にも関わる重大事のため、徹底的に戦うことを決めました」

その後、8月7日に第1回口頭弁論が行われました。当日は75席の傍聴席をめぐり、約2時間前から家主・賃貸管理会社の関係者が集まり、最終的に200人を超える傍聴希望者が殺到しました。田中団長が「業界全体に関わる問題」と位置づけたように、業界内の注目の高さがこのことにも表れています。
口頭弁論は午後2時より開始、原告・被告ともに訴訟に至った経緯を説明し、全面的に戦う意思を改めて確認しあう格好となりました。
次回は9月25日10時5分から、同じく第101号大法廷で開催される予定です。

今回の記事は『家主と地主』Vol.18に掲載された記事より抜粋させていただきました。
当社は貸主更新料弁護団を組織した日管協にも加盟しており、こちらからも適宜情報を送っていただいております。今後も本紙を通じて報告を続けてまいりたいと思っております。

※追記:11月16日に行われる公判で結審する予定との連絡が日管協から入りました。


今回は以上とさせていただきます。
急に涼しくなってまいりましたので、どうぞご自愛くださいますよう、お願い申し上げます。

敬 具

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