UMの賃貸管理

賃料滞納対策

弊社では、集金代行サービスの利用が主流になっており、仮に入居者が滞納した場合でも集金代行会社から立替送金をしていただけます。
集金代行サービスを利用していない契約では、家賃自動振替サービスを利用いただいている場合が多く、振替可否結果が、毎月月初に確認できることになっています。

滞納発生時の迅速連絡

賃料が振り込まれていないことを確認したさいに、すぐに契約者と連絡を取ります。賃料が振り込まれない場合の理由は以下の4つに大別されます。

1
契約者の手続き忘れ
2
入居者自動振替用銀行口座の残高不足(資金移動忘れ)
3
契約者に家賃を支払うだけの現金がない
4
その他
家賃滞納回収が上手くいかない場合には、最終的に裁判によることになります。未然の対応が重要です。

賃料が入金されない理由の半分程度は①②の場合です。迅速に連絡を取ることで滞納件数を大きく減らすことができます。
また、③④が理由の方でもすぐに管理会社から連絡が来ることは、賃料滞納問題の重大性を認識していただく効果があると考えています。

契約者様、連帯保証人様、その他
連絡先情報の整理

まずは、契約者に電話をすることになりますが、自宅電話、携帯電話に折り返し依頼の留守番電話メッセージを残したり、メールアドレスにメール送信しても、いっこうに連絡をいただけない場合があります。
弊社では、契約者と連絡が取れない場合には、連帯保証人、または緊急連絡人にすぐに連絡をさせていただき、連帯保証人、緊急連絡人から契約者に連絡を取っていただくようお願いしています。

契約者、連帯保証人、緊急連絡人について、詳細な情報を社内システムで管理しています。

ショートメールの活用

弊社ではショートメール連絡専用の携帯電話を用意しています。電話がつながらない場合に、ショートメールを送ることにより、スムーズに連絡が取れ賃料をお振込みいただける場合があるのです。

弊社ではショートメールが家賃滞納対策の重要なツールとなっています。

担当者間のノウハウ共有・蓄積

賃料の支払いができなくなってしまう事情は契約者にとってさまざまですが、契約者、連帯保証人とよく打ち合わせをして事情をお聞きしたうえ、最も良い解決方法を提案する必要があります。
打合せのためには、電話の他、手紙のやり取りを行ったり、弊社事務所にお越しいただき話をさせていただくこともあります。
これらには、経験を積んだスタッフが対応する必要がありますが、状況については、定例の課内ミーティングで情報交換を行うことになっており、マネージャーを含め、スタッフ間でノウハウの共有ができるように取り組んでいます。

保証会社約款も読み込み、家賃滞納対策の方法を検討します。

入居審査の適正化

賃料滞納対策の最後は、そもそも新規契約の段階でオーナーリスクを最小限にするために、新規契約時の入居審査を適正化することにあります。以下そのポイントになります。

1
契約者の属性を判断する
2
原則連帯保証人を立てていただく
3
連帯保証人に追加して、原則保証会社を利用いただく
弊社入居申込書の書式です。携帯電話、自宅電話、勤務先連絡先、Emailアドレスなど詳細に記入いただきます。

これまで蓄積してきたデータや経験から、滞納リスクと入居促進のバランスが取れる水準で審査を行い、入居審査の適正化を図っております。